財団法人福岡アジア都市研究所は、各界各層の協力と連携のもとに、都市政策を研究し、アジアの視点をも取り入れながら、将来の都市戦略を提言する研究機関です。
また、様々なネットワークを構築し、情報の交流・発信を行いながら、各セクターを結びつけるコーディネーターの役割も担っています。
｢福岡・アジアのことなら都市研に｣と誰からも期待される研究所であることを、私たちは願うものであります。
みなさま方の温かいご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
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市民、企業、行政、大学、ＮＰＯなど地域社会と積極的にコミットメントしながら、今、何が福岡の街に必要なのかを真剣に考えなければなりません。そのためにも、福岡のさまざまな側面を深く掘り下げるとともに、ネットワークを構築して、多面的な情報を収集、同時にパートナーシップを組む人たちに情報を発信することが重要です。
福岡のことなら「都市研に」と期待される研究所を目指します！！ |
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| 調査研究のフィールドは福岡、九州の都市だけではありません。アジアの都市もその対象になります。アジアの中で福岡のスタンスを考える。…グローバルな視点でローカルを考え、ローカルな実践を通してグローバルに近づくことが、これからのまちづくりには必要です。アジアの各都市と連携しながら21世紀の都市戦略に向けた調査研究、提言を行います。 |
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1988(昭和63)年８月 1日 財団法人福岡都市科学研究所設立
1992(平成 4)年10月７日 財団法人アジア太平洋センター設立
2004(平成16)年４月 １日 両財団統合にて名称変更
3,000万円（全額福岡市出資）
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(平成23年5月1日現在)
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 （平成24年1月27日現在）
会 長 橋田 紘一（福岡経済同友会副代表幹事）
理 事 長 安浦 寛人（九州大学副学長）
副理事長
松本 法雄(常勤)
常務理事 原 重実(常勤)
理 事 20名（地元経済界等関係者及び行政関係者）
監 事 2名（地元金融機関関係者及び行政関係者）
（平成24年1月27日現在）
22名（学識経験者、地元経済界等関係者及び行政関係者）
（平成23年7月15日現在）
8名（学識経験者及び経済界関係者）
顧問
（平成23年4月1日現在） 樗木 武
特別研究員 （平成23年4月1日現在）
岡田 允
副主幹研究員（平成23年5月1日現在） 小川 全夫
 （平成23年5月1日現在）
21名
| ・事務局長 (常務理事事務取扱) |
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原 重実 |
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| ・アジアグループ |
５名 |
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| ・主任研究員 |
1名 |
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| 唐
寅 |
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| ・研究主査 |
1名 |
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| 栗原
祥一 |
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| ・研究補助員 |
1名 |
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| ・アジア太平洋都市 |
２名 |
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| サミット事務局 |
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| ・専門研究員 |
２名 |
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佐々木
喜美代 |
山下 永子 |
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| ・情報収集員 |
３名 |
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「福岡市のまちづくりに寄与」と「アジア地域への協力・貢献」の観点から、都市政策の立案に資する実践的な調査研究・提言を行なってまいります。
研究の分野は大きく
・ 課題発見研究（今後顕在化が予想される中長期的な課題の研究）
・ 地域社会研究（地域社会の課題、変化を定期的に追跡する定点観測型の研究）
・ 課題即応研究（緊急性、重要性の高い課題を適宜選定して研究）
・ アジアの都市政策研究（アジア地域における都市問題、都市戦略などの調査研究）
に分けられ、社会環境の動的調査・分析、基礎的データの比較分析も市役所各部門と有機的な連携を図りながら行います。
福岡、九州、及び国内の地域に密着した行動する市民やＮＰＯ、企業人、まちづくりコンサルタント、またアジア地域を含めた大学の研究者や各地のオピニオンリーダーたちとのネットワークを構築し、先進的情報の交流を行いながら、各セクターを結びつけるコーディネーター的役割を果たします。
地域経営には人材が不可欠です。自らがテーマを見つけ企画立案し、討議を重ねて研究し、実践できる人材を、市民研究員制度や若手研究者助成制度、短期研究員受入制度等を活用し育みます。時代を切り拓くのは人−
市民、若手研究者、企業人、市職員のまちづくりにかける夢を、福岡アジア都市研究所が育み実現に導きます。
福岡及びアジア地域のための都市研究所として、ネットワークと研究成果を生かした都市情報を機関誌やインターネット等を活用して地域社会に分かりやすく還元します。また福岡をはじめとする都市に関する多面的な情報の収集だけでなく、アジア地域の資料の収集にも努め、福岡・アジアの都市情報のライブラリー化を図ってまいります。
○(財)福岡アジア都市研究所 パンフレット（PDF/1.78MB） 詳しくはこちら
 （平成23年6月更新）
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